測量図・登記簿謄本・評価証明書…売却時に必要な書類一覧と意味

2025年9月13日 2025年9月8日吉田　亮介

吉田　亮介

こんにちは。
株式会社ホームリンク代表の吉田です。

不動産を売却する際には、さまざまな書類を準備する必要があります。

初めての売却だと「何を揃えればいいのか」「それぞれの書類が何のために必要なのか」がわかりにくいものです。

今回は、主要な書類の意味と取得方法を整理して、売却準備の参考にできるガイドを作りましたので、ぜひご参考にしてください。

1. 登記簿謄本（登記事項証明書）

読み方：とうきぼとうほん（とうきじこうしょうめいしょ）
役割：土地や建物の権利関係を確認するための公的書類です。所有者情報や抵当権などの権利関係が記載されています。
どこで取得するか：法務局で取得可能。オンライン請求（登記・供託オンライン申請システム）も可能です。
ポイント：売却時に買主に提示することが多く、権利関係のトラブル防止に必須。

2. 測量図・地積測量図

読み方：そくりょうず・ちせきそくりょうず
役割：土地の形状や面積を示す図面です。売買契約時の土地面積の確認や境界トラブル防止に使われます。
どこで取得するか：法務局や自治体（市区町村）の土地課で閲覧・取得可能。
ポイント：公簿の面積と実測面積が異なる場合は、測量図を基準に説明することがあります。

3. 固定資産評価証明書

読み方：こていしさんひょうかしょうめいしょ
役割：固定資産税の評価額を証明する書類です。売却価格の参考や住宅ローン控除の計算に必要です。
どこで取得するか：市区町村役所の固定資産税課で取得できます。
ポイント：売却価格の目安として重要。購入希望者から要求される場合があります。

実務上では評価証明書に代えて公課証明書または名寄せ帳などを取得するケースもあります。

4. 建物図面・間取り図

読み方：たてものずめ・まどりず
役割：建物の構造や間取りを示す図面です。買主に正確な情報を提供するために必要です。
どこで取得するか：建築確認済証の添付図面や施工会社から取得できます。
ポイント：売却広告や媒介契約書に添付することがあります。

5. 重要事項説明書（過去の売買時）

読み方：じゅうようじこうせつめいしょ
役割：過去の売買時に交わされた重要事項の説明書。権利関係や法規制、設備などの情報を確認できます。
どこで取得するか：宅地建物取引業者や不動産会社を通じて取得可能。
ポイント：売主が契約時に情報提供する義務を果たすための参考資料になります。

6. 公図（地図情報）

読み方：こうず
役割：土地の形状や隣接地との関係を示す簡易的な図面。境界の確認や測量図の補足として使います。
どこで取得するか：法務局で閲覧・取得可能。
ポイント：公図単体では正確な面積を示さないため、測量図と合わせて使うと安心です。

7. 建築確認済証・検査済証

読み方：けんちくかくにんずみしょう・けんさずみしょう
役割：建物が建築基準法に適合していることを証明する書類です。
どこで取得するか：市区町村の建築指導課や建築確認を担当した行政機関で取得できます。
ポイント：新築や増改築を行った場合、必ず確認しておきましょう。

8. その他必要書類

権利証（登記識別情報）
- 登記上の所有者を証明する書類。売却時に登記移転手続きで必要。
固定資産税納税通知書
- 税金の支払状況を確認するために必要。
管理規約・管理費明細書（マンションの場合）
- 共用部分や管理費・修繕積立金の確認に使用。

9. まとめ

不動産売却では、権利関係を証明する書類、土地・建物の状況を示す書類、税金関連の書類が基本です。
事前に揃えておくとスムーズな売却が可能になり、買主とのトラブルも避けられます。

法務局：登記簿謄本、測量図、公図
市区町村役所：固定資産評価証明書、建築確認関係書類
施工会社・管理会社：建物図面、間取り図、管理規約

書類が揃っていれば、売却活動も安心して進められます。

なお、すべての書類を完璧に揃えていないと売却できないということはありませんので、現在の書類を確認し、何が不足しているかを明らかにして不動産会社に相談しましょう。

本日はここまで。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

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投稿者プロフィール

吉田　亮介代表取締役

株式会社ホームリンク代表。1978年1月生まれ。31歳で不動産業界に転職後、約14年間不動産売買仲介専門エージェントとして従事。その後、2023年12月に株式会社ホームリンクを設立し、代表取締役に就任。お客様との出会いやご縁を大切にする会社を目指しています。