土地を売る前に確認したい“接道”の問題──再建築できない土地とは?

こんにちは。
株式会社ホームリンク代表の吉田です。

土地を売却するとき、土地の広さや形、立地と同じくらい重要なのが「道路との接し方」です。

不動産の広告では、土地が道路に面しているように見えても、建築基準法上の道路に適切に接していなければ、現在建っている建物を取り壊したあとに新しい建物を建てられない場合があります。

このような土地は、一般に「再建築不可」と呼ばれます。

では、どのような土地が再建築できないのでしょうか。

1.「接道義務」とは?

都市計画区域や準都市計画区域内で建物を建てる場合、建築基準法では、原則として敷地が「建築基準法上の道路」に2m以上接していることが必要です。

これを「接道義務」といいます。

建築基準法第43条では、建築物の敷地は道路に2m以上接しなければならないと定められています。

つまり、単純に「家の前に道があるか」だけでは判断できません。

重要なのは、

① その道が建築基準法上の道路なのか
② その道路に土地が2m以上接しているのか

という2点です。

2.「道路があるのに建てられない」ことがある?

ここが、土地を売るときに特に注意したいポイントです。

普段の生活では道路として使われていても、建築基準法上の「道路」に該当しない場合があります。

建築基準法第42条では、原則として幅員4m以上の道を道路として定めています。また、一定の条件を満たす幅員4m未満の「2項道路」なども、建築基準法上の道路として扱われる場合があります。

そのため、

「ずっと昔から車が通っている道路だから大丈夫」

「市道だから建築できるはず」

といった判断だけでは不十分です。

実際に、福岡県も建築物の建築や購入等を行う際には、建築基準法上の道路の種別を調査することが重要だと案内しています。

3. 再建築できない土地になる代表的なケース

例えば、次のような土地には注意が必要です。

(1) 道路に接している部分が2m未満

土地の前面に建築基準法上の道路があったとしても、道路に接している部分が2m未満であれば、原則として接道義務を満たしません。

土地の形が細長く、道路から奥に建物がある「旗竿地」などでは、特に確認が必要です。

(2) 前面の道が建築基準法上の道路ではない

見た目は道路でも、建築基準法第42条の道路に該当しない「法外通路」の場合があります。

この場合、そのままでは建築できない可能性があります。

ただし、建築基準法第43条第2項に基づく認定・許可によって建築できるケースもあります。

したがって、「道路ではない=必ず再建築不可」とも限りません。

(3) 2項道路に接しているが、セットバックが必要

幅員4m未満の道でも、建築基準法第42条第2項の道路として扱われる場合があります。

この場合、道路の中心線から2mの位置まで後退する「セットバック」が必要になることがあります。

そのため、現在の土地面積をそのまま使って建物を建てられるとは限りません。

売却時には、セットバック部分の面積や位置についても確認しておくことが大切です。

4.「今、家が建っているから大丈夫」とは限らない

接道の問題で注意したいのが、この点です。

現在、土地の上に住宅が建っているとしても、現在の建物が存在していることと、将来も同じ場所に建物を建て替えられることは別の問題です。

例えば、古い建物が建っている土地について、「古い家があるから、壊して新しい家を建てればいい」と考えてしまうことがあります。

しかし、現在の建物が建築された時期と現在の建築基準法上の道路の扱いが異なるなど、個別の事情によっては建て替えができない場合があります。

そのため、売却前には「現在建物があるか」だけでなく、「その建物を取り壊した場合、新たに建築できる土地なのか」を確認しておく必要があります。

5. 再建築不可の場合、売却できないの?

再建築できない土地でも、売却そのものができないわけではありません。

ただし、一般的な住宅用地とは購入検討者の利用方法が異なります。

例えば、

  • 現在の建物をそのまま利用する
  • 建物をリフォームして利用する
  • 駐車場など別の用途を検討する
  • 隣接地と一体利用できないか検討する

など、土地の状況によってさまざまな選択肢があります。

一方で、「住宅を新築する土地」として購入を検討する人にとっては、大きな制約になります。

そのため、再建築の可否は売却価格や購入希望者の範囲にも関係する重要な情報です。

6. 売却前に確認しておきたいこと

土地を売却する場合は、少なくとも次の点を確認しておくと安心です。

① 前面道路は建築基準法上の道路なのか

② 道路の種類は何なのか

③ 土地は道路に2m以上接しているのか

④ セットバックが必要なのか

⑤ 再建築する場合に特別な許可・認定が必要なのか

⑥ 建築について自治体から何らかの制限を受けていないか

特に道路については、登記簿や公図だけを見て判断できるとは限りません。

自治体の建築指導担当部署などで、道路種別や接道状況を確認することが重要です。

福岡県も、道路種別について詳細な判定が必要な場合には窓口での確認を案内しています。

7.「道路に面している土地」と「建築できる土地」は同じではありません

土地を売るとき、「道路に面している」というのは一見すると当たり前の情報に思えます。

しかし、不動産取引では、

「道がある」
↓
「建築基準法上の道路である」
↓
「その道路に2m以上接している」
↓
「必要な条件を満たして建築できる」

という順番で確認する必要があります。

接道に問題がある土地の場合、売却活動を始めてから購入希望者に指摘されるよりも、事前に問題点を把握しておいたほうが、その土地の正確な条件を説明しやすくなります。

8. 土地を売る前に、一度「接道」を確認してみませんか?

土地の売却では、価格査定だけでなく、その土地にどのような法的な制限があるのかを確認することも重要です。

特に、

「昔から家が建っているから問題ないと思っている」

「家の前に道路があるから大丈夫だと思っている」

という土地ほど、一度確認しておくと安心です。

接道の状況によっては、再建築の可否だけでなく、セットバックや建築時の許可・認定など、売却時に説明しておくべき事項が出てくることがあります。

土地を売却する前に、まずはその土地が「どの道路に、どのように接しているのか」を確認しておきましょう。

当社では、土地の売却にあたって、道路や接道状況などの法令上の制限についても確認したうえで、売主様に分かりやすくご説明しています。

「この土地は建て替えできるのだろうか?」

「前の道路は建築基準法上の道路なのだろうか?」

そんな疑問がある場合も、お気軽にご相談ください。

本日はここまで。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

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投稿者プロフィール

吉田 亮介
吉田 亮介代表取締役
株式会社ホームリンク代表。1978年1月生まれ。31歳で不動産業界に転職後、約14年間不動産売買仲介専門エージェントとして従事。その後、2023年12月に株式会社ホームリンクを設立し、代表取締役に就任。お客様との出会いやご縁を大切にする会社を目指しています。