住宅購入にかかる「諸費用」とは？

2025年11月15日 2025年11月11日吉田　亮介

吉田　亮介

こんにちは。
株式会社ホームリンク代表の吉田です。

マイホーム購入を考えるとき、多くの方が気にするのは「物件価格」ですが、実際には購入時にその他のさまざまな諸費用が発生します。

これを把握していないと、「思っていたより総額が高かった…！」という後悔につながることもあります。

今回は、購入前に知っておきたい「諸費用」について、わかりやすく整理してご紹介します。

1. 仲介手数料

仲介会社を通じて物件を購入する場合にかかる費用です。

上限は法律で定められており、

売買価格 × 3% + 6万円 + 消費税（※400万円を超える場合）

が上限の計算式です。

たとえば3,000万円の物件であれば、105.6万円（税込）になります。

契約時や引渡し時に分割して支払うのが一般的です。

2. 登記費用（司法書士報酬含む）

購入後は、「所有権移転登記」や「抵当権設定登記」を行う必要があります。

登記には登録免許税と司法書士への報酬がかかり、目安として10〜30万円前後が一般的です。

住宅ローンを利用する場合は、抵当権設定登記も追加されます。

3. 固定資産税・都市計画税

不動産を所有すると、毎年「固定資産税」と「都市計画税」がかかります。

購入時には、その年の分を日割りで清算するのが通例です。

引渡し月によっては、数万円〜十数万円を支払うケースもあります。

購入後も毎年1月1日時点で所有している場合、自治体から納税通知書が届きます。

4. 火災保険・地震保険

住宅ローンを組む場合、火災保険の加入が必須です。

保険料は建物の構造・補償内容・契約年数によって異なりますが、10年契約で10万〜25万円程度が目安です。

地震保険を併用する場合は、プラス数万円ほどになります。

5. 引越し費用・家具家電の購入費

意外と見落としがちなのが、引越し費用。

荷物量や移動距離によりますが、単身で3〜10万円、家族で10〜30万円前後かかります。

さらに、新居に合わせた家具・家電の買い替え費用も発生しがちです。

冷蔵庫・カーテン・照明など、合計で数十万円になることもあります。

6. その他の諸費用

上記以外にも、以下のような費用が発生する場合があります。

住宅ローン事務手数料（3〜5万円）
保証料（借入額の2%前後・一括前払い）
印紙税（契約書に貼付）
引渡し後のリフォーム費用

物件の状況や契約内容によっては、合計で物件価格の5〜10％ほどかかることもあります。

まとめ

住宅購入では、「物件価格」だけでなく、総費用（購入価格＋諸費用）で資金計画を立てることが大切です。

特に初めて購入される方は、「諸費用込みでいくらまでローンを組むか」を事前に確認しておきましょう。

本日はここまで。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

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投稿者プロフィール

吉田　亮介代表取締役

株式会社ホームリンク代表。1978年1月生まれ。31歳で不動産業界に転職後、約14年間不動産売買仲介専門エージェントとして従事。その後、2023年12月に株式会社ホームリンクを設立し、代表取締役に就任。お客様との出会いやご縁を大切にする会社を目指しています。