確定申告

1. 確定申告が必要なケース

不動産を売却して譲渡所得（売却益）が発生した場合、確定申告が必要です。

• 譲渡所得＝売却価格ー（取得費＋譲渡費用）
• 取得費：購入時の価格、購入時の諸費用（仲介手数料・登記費用など）
• 譲渡費用：売却時の仲介手数料、印紙代など

※申告が不要な場合

• 売却しても利益が出なかった場合（譲渡所得がマイナス）
• 3,000万円特別控除を適用して、課税対象の所得がゼロになる場合

2. 確定申告の流れ

(1) 譲渡所得の計算

• 不動産の売却価格、取得費、譲渡費用を元に計算

(2) 税率の確認（長期譲渡・短期譲渡）

売却した不動産の所有期間により税率が異なります。

• 5年以下（短期譲渡所得）：税率39.63%（所得税30.63%＋住民税9%）
• 5年超（長期譲渡所得）：税率20.315%（所得税15.315%、住民税5%）

※所有期間は「売却した年の1月1日時点」で判断する。

(3) 確定申告書の作成

• 申告書B（一般的な所得用）
• 分離課税用の申告書（第三表）（譲渡所得専用）
• 譲渡所得の内訳書
• 必要書類（売買契約書、登記事項証明書、諸費用の領収証など）

(4) 確定申告の提出

• 期間：売却した翌年の2月16日〜3月15日
• 提出方法：税務署への持参、郵送、e-tax（インターネット）

3. 特別控除・軽減税率の活用

• 居住用財産の3,000万円特別控除：マイホーム売却なら3,000万円まで控除可能
• 10年超所有の軽減税率：譲渡所得6,000万円以下の部分は14.21%、超過部分は20.315%

4. 注意点

• 土地・建物の所有期間は分けて計算（建物は減価償却を考慮）
• 損失が出ても、給与所得と損益通算は不可（居住用なら例外あり）
• 買換えの場合、特例で課税を繰り延べできることもある

譲渡所得にかかる税金の詳しい内容については、最寄りの税務署や税理士に相談するのが良いでしょう。また、以下のページも参考にしてください。

譲渡所得にかかる税金

不動産を売却して利益が出ると、その利益に対して所得税と住民税がかかります。税金の概要を解説いたします。

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