近隣商業地域を解説します。

こんにちは。
株式会社ホームリンク代表の吉田です。

今日は、用途地域のひとつである近隣商業地域について解説したいと思います。

1. 近隣商業地域とは?

「近隣商業地域(きんりんしょうぎょうちいき)」は、都市計画法に基づく13種類の用途地域のうちの1つで、主に以下のような地域に指定されます。

住宅地に近接した買い物やサービスの中心地として、商業活動と居住が調和するように設計されたエリア。

2. 主な特徴

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項目内容
目的日常生活に必要な物品販売、サービスを提供する店舗の集積を図る
許容される用途店舗、飲食店、小規模オフィス、住居、マンションなど
認められる建物住居系+商業系+一部の娯楽施設(パチンコ店、カラオケなど)
容積率地域によって異なるが、一般に 200%〜400% が多い
建ぺい率一般に 60%〜80%(角地や防火地域で増加することあり)
住居との調和大規模な風俗施設や工場は原則NG(ただし、制限付きで建設可能なケースも)

3. 用途の具体例

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建物種別建築の可否
コンビニ・スーパー✅ 建築可
飲食店(居酒屋など)✅ 建築可
共同住宅・マンション✅ 建築可
パチンコ・カラオケ✅ 建築可(制限あり)
風俗営業施設❌ 原則不可(風営法+条例で厳しく制限)
一般工場❌ 不可(準工業地域以上で可)
学校・病院✅ 条件付きで可

4. 商業地域との違い

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比較項目近隣商業地域商業地域
商業の規模小〜中規模(日常生活向け)大規模(繁華街・百貨店等)
住居の可否✅ 可✅ 可だが商業優先傾向
建物の種類比較的制限あり幅広く許容(風俗系も可)

5. 住宅とのバランス

近隣商業地域は住宅地に隣接しているため、「生活利便性と住環境のバランス」がとても重要です。そのため、以下のような規制が強化されていることもあります。

  • 建築基準法による高さ制限(斜線制限)
  • 騒音・臭気・交通量に関する条例
  • 深夜営業の制限

6. 具体的な立地例

  • 郊外の駅前ロータリー周辺
  • 市街地の幹線道路沿いの小規模商業集積
  • 住宅団地の入口付近の商業集積ゾーン

7. まとめ

近隣商業地域とは、住宅地に隣接するエリアで日常生活に必要な商業施設(スーパー、飲食店、コンビニなど)やサービスを提供する店舗の集積を目的とした用途地域です。

住居や小規模オフィス、マンションなども建築可能であり、商業と住宅がバランスよく共存することを想定しています。

建ぺい率や容積率は比較的高めに設定されているため、土地の有効活用がしやすい一方で、住環境への配慮も求められるため、大規模な風俗施設や工場の建設は原則として制限されています。

駅前や幹線道路沿い、住宅団地の入口付近などに多く見られ、地域の利便性を高める役割を担っています。

商業地域と比べると規模はやや小さく、より生活に密着した用途に特化した地域であると言えるでしょう。

本日は以上です。

ここまでお読みいただき、ありがとうございます。

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投稿者プロフィール

吉田 亮介
吉田 亮介代表取締役
株式会社ホームリンク代表。1978年1月生まれ。31歳で不動産業界に転職後、約14年間不動産売買仲介専門エージェントとして従事。その後、2023年12月に株式会社ホームリンクを設立し、代表取締役に就任。お客様との出会いやご縁を大切にする会社を目指しています。