商業地域について解説いたします。

こんにちは。
株式会社ホームリンク代表の吉田です。

本日は、市街化区域内の用途地域のひとつである商業地域について解説していきたいと思います。

1. 商業地域とは？

商業地域（しょうぎょうちいき）は、都市計画法に定められた「用途地域（全13種類）」の1つで、主に店舗や業務系施設を建てられる地域です。住宅も建てられますが、商業活動を優先する地域という性格を持っています。

2. 商業地域の規制内容

商業地域においては、以下のような建築や都市計画上の規制があります。

(1) 建ぺい率・容積率

• 建ぺい率：原則80%（ただし防火地域指定で緩和あり）
• 容積率：200～1300%（自治体や前面道路幅による）

高い容積率が許されているため、高層ビルや大型施設の建築が可能です。

(2) 建築用途の規制（一部例）

建物用途	建築可否
店舗（飲食店、物販店など）	✅ 許可されている
事務所・銀行・病院	✅ 許可されている
ホテル、映画館、パチンコ店	✅ 許可されている
共同住宅（マンション）	✅ 許可されている
一戸建て住宅	✅ 許可されている
工場（騒音・臭気など発する）	❌ 原則不可

→ 商業活動を中心にしつつ、住宅も建てられる「混在可能」な地域です。

3. 建築できる建物の例

• ショッピングモール、百貨店
• 飲食店、カフェ、スーパー
• 銀行、オフィスビル、病院、ホテル
• 映画館、ボウリング場、カラオケ
• 高層マンション（タワーマンションなど）
• 複合施設（商業＋住宅＋事務所など）

4. 商業地域が指定される場所

商業地域は、以下のような都市の中心部や交通の要所に多く指定されます。

• 駅前の商業集積地
• 市街地の中心商店街
• 繁華街（例：渋谷、新宿、梅田、栄など）
• ロードサイド型商業エリア
• 地方都市の駅前再開発地域

5. 商業地域の「都市計画上の狙い」

• 商業活動の効率的な集積
  • 店舗や業務施設を集中させて利便性を高める
• 経済の活性化
  • 商業と雇用の中心地として地域経済を支える
• 土地利用の高度化
  • 高層建築が可能なため、容積率を有効に使える
• 住・商混在の許容
  • 利便性の高い住環境を提供（駅近のマンションなど）

6. 住民視点でのメリット・デメリット

観点	メリット	デメリット
利便性	商業施設が近く生活便利	騒音・混雑が多い場合も
資産価値	高い土地価格・賃料収入期待	税金や管理コストも上昇傾向
建築自由度	多用途・高容積で柔軟な計画	防災や日照の配慮が必要

7. まとめ

いかがでしたでしょうか。

商業地域をひと言で表すと、「商業の中心地」としての機能を優先しつつ、住宅なども許容する柔軟な地域。駅前再開発などではタワマン＋商業複合施設が典型的。

という感じでしょうか。

本日はここまで。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

ではまた次回です。

投稿者プロフィール

吉田　亮介代表取締役

株式会社ホームリンク代表。1978年1月生まれ。31歳で不動産業界に転職後、約14年間不動産売買仲介専門エージェントとして従事。その後、2023年12月に株式会社ホームリンクを設立し、代表取締役に就任。お客様との出会いやご縁を大切にする会社を目指しています。

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