第一種中高層住居専用地域を解説します。

こんにちは。
株式会社ホームリンク代表の吉田です。

本日は、用途地域の一つ、第一種中高層住居専用地域について解説したいと思います。

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1. 第一種中高層住居専用地域とは?

第一種中高層住居専用地域とは、都市計画法によって定められた用途地域の一つで、主に中高層住宅(マンション・アパート)を建てることを目的としたエリアのことです。

住宅地としての環境を守りつつ、ある程度の利便性も確保するため、小規模な店舗や公共施設なども一部許容されています。

2. 特徴

  • 住宅が中心のエリア
  • 中高層の建物(主にマンション・アパート)が建設可能
  • 住民の利便性を考慮し、小規模な商業施設・公共施設も許容
  • 工場・大型商業施設・娯楽施設などは原則建築不可

この地域は、「住宅地としての落ち着いた環境を確保しつつ、利便性もある程度確保する」ことを目的としています。

3. 建てられる建物・建てられない建物

(1) 建てられる建物

第一種中高層住居専用地域では、以下の建物が建設可能です。

  • 住宅(戸建て・マンション・アパート)(メイン用途)
  • 小規模な店舗(床面積150㎡以下のもの)(例:コンビニ、美容院など)
  • 事務所(一定規模以下)(例:不動産事務所、設計事務所)
  • 学校・病院・介護施設(公共性が高い建物)
  • 図書館・市役所の出張所など(公益性のある施設)

(2) 建てられない建物

  • 大規模な商業施設(スーパー・ショッピングモールなど)
  • 娯楽施設(パチンコ店・ゲームセンター・カラオケボックスなど)
  • 大規模な飲食店(ナイトクラブ・居酒屋など)
  • 工場・倉庫(軽工業を含む)
  • 高層オフィスビル・ホテル

これにより、住環境を守りながら最低限の利便性も確保されています。

4. 第一種低層住居専用地域との違い

スクロールできます
項目第一種中高層住居専用地域第一種低層住居専用地域
建物の高さ中高層可(5〜10階程度)低層のみ(2〜3階程度)
マンション建築可(主に中規模マンション)制限あり(小規模のみ)
店舗・事務所小規模なら可(150㎡以下)ほぼ不可
静かさ比較的静かさらに静か

第一種低層住居専用地域は、より厳しい規制がかけられ、基本的に低層住宅のみが建てられるエリアです。

それに対して、第一種中高層住居専用地域は、ある程度の高さの建物が建てられ、利便性も若干高いのが特徴です。

5. 建築規制(ルール)

この地域では、都市計画法に基づき、以下のような建築制限があります。

(1) 建ぺい率・容積率

  • 建ぺい率(敷地面積に対する建築面積の割合)→ 50〜60%程度(地域による)
  • 容積率(敷地面積に対する延べ床面積の割合)→ 100〜300%程度(地域による)

例えば、

  • 建ぺい率60%、容積率200%の場合、100㎡の土地なら建築面積は60㎡まで、延べ床面積は200㎡までOK。
  • 3階建ての住宅(各階約66㎡)などが建てられる。

(2) 高さ制限

  • 絶対高さ制限(市区町村による制限あり)
  • 道路斜線制限(道路に面する建物の高さ制限)
  • 北側斜線制限(北側の住宅への日照を守るための高さ制限)
  • 日影規制(建物が作る影の時間を制限)

これにより、高すぎる建物の建設が制限され、日当たりや景観が守られます。

6. メリット・デメリット

(1) メリット

  • 住宅街として快適(静かで住みやすい)
  • マンション建築が可能(不動産投資にも向いている)
  • 小規模な商業施設が許可されており、ある程度の利便性がある

(2) デメリット

  • 商業施設が少なく、大型ショッピングモールなどは建てられない
  • 工場・大規模オフィスは建てられないため、事業には向かない
  • 繁華街のような活気はない(落ち着いた環境が求められる)

7. まとめ

  • 第一種中高層住居専用地域は、主に中高層の住宅を建てるエリア。
  • 住環境を重視しつつ、最低限の利便性も確保している。
  • 小規模な商業施設や公共施設は建てられるが、大型商業施設や工場などは不可。
  • 建ぺい率、容積率、高さ制限などがあり、過度な高層化は防がれている。

この地域は、特にマンションやアパートの建築・運用に適しているため、不動産投資を考える際には重要なポイントとなります。

中高層とはいえ、あくまでも住居メインのエリアであり、そこに小型の店舗などを認めることによってある程度の利便性も確保するのが大きな狙い、ということですね。

ではまた次回。

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投稿者プロフィール

吉田 亮介
吉田 亮介代表取締役
株式会社ホームリンク代表。1978年1月生まれ。31歳で不動産業界に転職後、約14年間不動産売買仲介専門エージェントとして従事。その後、2023年12月に株式会社ホームリンクを設立し、代表取締役に就任。お客様との出会いやご縁を大切にする会社を目指しています。