『相続登記の義務化』で変わること｜売却にどう影響する？

こんにちは。
株式会社ホームリンク代表の吉田です。

2024年4月から「相続登記の義務化」が始まりました。

これまで相続によって土地や建物を取得しても、登記をしないまま放置しているケースが多くありました。

全国的に「所有者不明土地問題」として社会的課題となっていたのですが、今回の制度改正により、相続登記は義務となり、一定の期限内に手続きを行う必要があります。

不動産を売却する際にもこの制度は大きく影響してきます。

ここでは、売主側の注意点や準備しておくべきことを整理してみましょう。

1. 相続登記の義務化とは？

(1) 期限のルール

• 相続で不動産を取得したことを知った日から 3年以内 に登記申請を行うことが義務付けられました。
• 正当な理由なく怠った場合、過料（罰金） が科される可能性があります。

(2) これまでとの違い

従来は「いつ登記しても自由」でしたが、今後は期限を守らなければならないため、早めの対応が求められる点が大きな変化です。

2. 売却への影響

(1) 相続登記を済ませなければ売れない

売却手続きを進めるためには、登記簿上の「所有者」が現在の相続人である必要があります。

登記を放置していると、買主との契約はもちろん、銀行の融資審査も通りません。

(2) 相続人が複数の場合の調整

相続人が複数いる場合、売却するには全員の合意が必要です。

事前に話し合いを済ませ、誰がどのように不動産を扱うかを整理しておくことが重要です。

(3) 余計な時間やコストがかかる可能性

相続登記をしていない状態から売却を進めようとすると、

• 戸籍の収集
• 遺産分割協議書の作成
• 相続人全員の署名捺印

といった手続きを一から行うことになります。売却のタイミングを逃してしまうケースも珍しくありません。

3. 売主として準備しておくべきこと

(1) 相続が発生したら早めに登記を行う

義務化により放置はリスクになるため、売却予定がなくても手続きは早めに済ませましょう。

(2) 不動産の権利関係を整理しておく

誰が所有者なのか、共有持分の割合はどうなっているのかを確認しておきましょう。

売却時のトラブルを防げます。

(3) 専門家に相談する

司法書士は登記の専門家です。

不動産会社と連携して早期に相談することで、スムーズに売却準備を進められます。

4. まとめ

相続登記の義務化により、「相続したまま放置」はもうできなくなりました。

不動産を売却するには、まず相続登記を完了させることが出発点となります。

• 登記を済ませていないと売却できない
• 相続人間の調整が必要になる
• 手続きに時間がかかることも多い

こうした点を踏まえ、早めに準備を進めることが売却成功のカギです。

当社では、司法書士や専門家と連携しながら、売却手続きのサポートを行っています。

相続物件の売却をお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

本日はここまで。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

投稿者プロフィール

吉田　亮介代表取締役

株式会社ホームリンク代表。1978年1月生まれ。31歳で不動産業界に転職後、約14年間不動産売買仲介専門エージェントとして従事。その後、2023年12月に株式会社ホームリンクを設立し、代表取締役に就任。お客様との出会いやご縁を大切にする会社を目指しています。

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